遺言・遺言書

遺言とは、財産を持っている人が「誰に、どの財産を、どのくらいあげるか」を決めて、言い残しておくことです。
それらをまとめた書面を「遺言書」と言います。
遺言は、相続の手続きに大きな影響を与えるものです。
亡くなった方が遺言を残していた場合は、原則として遺言の内容に従って相続の手続きを行わなければなりません。

検認とは、相続人に対して遺言の存在と内容を知らせつつ、「遺言書の状態」、「日付」、「署名」などの内容を明確にして、遺言の偽造・変更を防止するための手続きです。
公正証書遺言以外の形式で遺言が残されていた場合（自筆証書遺言や秘密証書遺言）は、その遺言を保管していた人や発見した相続人が、家庭裁判所に遺言書を提出し、検認の手続きをしなければなりません。検認の手続きが終わると、遺言書に「検認済み証明書」を添付したものがもらえます。公正証書遺言以外の遺言によって相続の手続きを行うには、この検認済み証明書が添付された遺言書が必要です。

遺言によって法定相続分とは違う割合で相続させたり、相続人以外の者に遺贈したりすることができます。

遺贈とは、被相続人(財産を持っている方)が遺言書を作成することによって、受遺者（財産を受けられる人）へ財産を渡すことです。

兄弟姉妹以外の法律で定められている相続人には、遺言の内容にかかわらず、最低限相続できる権利が認められています。これを「遺留分」と言います。

例えば、「全財産を愛人に渡す」という遺言があったとしても、財産の半分は、遺留分として相続人が受け取る権利があります。

具体的には、愛人に渡る全財産の2分の1を、取り戻すことができます(直系尊属のみが相続人の場合は3分の1)。このように、遺留分を取り戻すことを「遺留分減殺請求（いりゅうぶんげんさいせいきゅう）」と言います。

ただし、遺留分減殺請求は、遺留分の侵害を知った日から1年以内に請求しなければ、時効により請求の権利が失われてしまいます。

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「終活」の普及と共に、広まった「エンディングノート」という言葉。遺言書とは、自分の財産をどうするのか意思を書き遺しておくもので、法的な効力があります。一方、「エンディングノート」とは、自分が病気になってしまった場合や亡くなったときなどに備えて、自分のことや財産のこと、親族やお世話になった方に伝えておきたいことなどを気軽にまとめるノートです。「エンディングノート」は法的な効力はありませんが、遺言書がないことで、相続のときに、財産をめぐって争ってしまうこともあるため、「エンディングノート」に葬儀に関する希望、財産についてのことなどを書いておくだけでも、残された家族は悩まずに済みます。遺言書と違い、気軽に利用できるのがエンディングノートのメリットです。