土地評価

預金や現金は、そのまま相続税の評価額になりますが、土地は、特別な方法で評価額を求めます。
そして、土地は相続財産の大半を占めるケースが多く、これをどう評価するかで、相続税額は大きく変わってきます。
意外と相続税計算で影響を与える、土地の評価方法についてご紹介します。

土地評価は、土地の利用区分により評価をします。
そのため、その土地をどのように利用しているか(例えば、家・庭・駐車場・貸付地など)を明確にしておくとスムーズに進みます。
そして、相続が発生した時の時価により、土地の評価額は計算されます。
土地の評価方法における計算方式については、また後ほどご紹介します。

さらに、土地の評価額を計算する際、建物の固定資産税評価額は建築価格の50～60%となります。
貸付地の場合、建物の評価額はさらに30%減額、建物の立つ土地の評価額は20%減額されます。
購入時の価格から評価額は下がるということを注意しておきましょう。

相続した土地を評価する際、まず、国税庁ホームページの評価倍率表で、その土地のある市区町村名を探します。
（国税庁ホームページ：http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm）
「路線」と書かれていたら路線価方式、「1.2」などの倍率が書かれていたら、倍率方式で評価することになります。

都市部の土地ではほとんど路線価方式が用いられており、路線価が定められていない土地には倍率方式が使用されています。
路線価方式は、毎年7月1日に発表され、それを基準に評価額は計算されます。
以前のコラム「最新の路線価発表！ 銀座に1軒家を持っていた場合の相続税を計算してみた」で2018年の路線価について書いていますので、参考までにご確認ください。

路線価方式とは、その土地が面している道路につけられた「路線価」に、面積をかけることで評価額を出す方法のことです。
路線価とは、その道路に面する標準的な土地1㎡あたりの価格のことです。
形がいびつだったり、間口が狭かったりなどの標準的な形の土地ではない場合、「補正率」で調整をする必要があります。
計算する際には、路線価図に書かれているアルファベットに対応する割合(補正率)をかけます。

計算例：88万円 × 100.00㎡ × 0.70 = 6,160万円
路線価 × 面積 × 補正率 ＝ 相続税評価額

倍率方式とは、固定資産税評価額に倍率をかけて評価額を出す方法です。
固定資産税評価額は、その年の1月1日時点での土地及び家屋の所有者に市区町村から送付される、納税通知書に記載されています。
（納税通知書について： http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/info/meisai_mikata.pdf）

計算例：1.000万円 × 1.2= 1,200万円
固定資産税評価額 × 倍率 ＝ 評価額
※固定資産税評価額に面積をかけないように注意してください。

相続税法で最も難解で複雑な部分は、土地の計算です。

不動産を正確に計算することで、相続税を１円でも少なくすることが可能です。

弊社では、土地の値段を計算するにあたり、現場に行き厳密な計算を行います。
どのご家庭でも、不動産を所有しているケースは多く、一般的に資産の半分以上を占めます。
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