相続税還付

相続還付となるケースのほとんどは、土地の評価が過大にされて、結果的に相続税を払い過ぎています。
これは、税理士により土地の評価額が異なっているために、土地の評価額を高めに設定し、その分、相続税が高い金額で申告されるからです。
土地評価の仕方は難しく、立地や土地単体の価値など様々な面から評価する必要があります。
また、図面だけで判断して現地調査が行われていないことにより、適切な土地評価とならずに相続税を払い過ぎていることが多くあります。

税理士の仕事は、法人の確定申告や個人の確定申告が多く、相続税の申告業務は、法人や個人の確定申告と比較すると少なくなっています。
全国の税理士の数に対して、1年間の相続税の申告件数は下回っており、税理士人生で相続税申告を担当せずに終える人もいるほどです。
そのため、税理士であっても相続税申告の経験もないまま、依頼を受けていることもあります。
また、知識や経験不足のために不動産の鑑定までせずに、税務調査とならないように安全策として高めの相続税申告をしている可能性もあります。
税理士に依頼をして相続税の申告を終えていても、相続税専門の税理士に相続税を払い過ぎていないか、相続税の還付が可能かどうか相談することをおすすめします。

相続税を多く納税しても、税務署から過払いを知らせてくることはありません。
相続人がそのように相続税の申告をして、税務署に多く相続税を納めたため、妥当だという判断をするからです。
逆に、被相続人の過去5年分のお金などの移動や使用用途から考えて、相続税申告が少ない場合は税務調査が入ります。
相続税を過払いしていても、税務署は知らせてくれないため、申告者が申告内容を見直して相続税還付を申請する必要があります。