事業継承

遺産相続の遺産分割を利用して、後継者に株式を相続させます。
株式を取得する際の費用は不要ですが、相続税が課税されます。
経営者が亡くなった後の事業承継では、この相続という形になります。

相続とは

経営者から後継者に、会社が保有している株式を売却することで事業承継します。
この売却には、株式を買い取れるだけの多額の現金が必要です。
そして経営者は売却によってその現金を受け取るとそれには所得税や住民税などが課税されます。

経営者から後継者に、株式を贈与することで事業承継します。
株式の取得には費用がかかりませんが、後継者には受け取った株式に対し贈与税が課税されます。
贈与の場合には、株式の評価額が低い時の方が贈与税も安くなるため、株式の評価額を引き下げるなどの対策をとることもあります。

後継者を選定し、育成するには時間がかかります。
働き方や職業が多様化していく中で、現在では親族が後継者になるとは限らない状態です。
（後継者不足などの原因で、経営者の引退とともに事業も廃業となる会社が、年間で約7万社ほど存在します。）
後継者の選定は、資産をどのように引き継いでいくか、事業を今後どのように発展させていくかなど、お互いの意思を擦り合わせていく必要があります。
そして、後継者を決めた後も、経営者として育成しなければなりません。
選定から育成まで5～10年ほどはかかると見ておいたほうが良いでしょう。

後継者が事業承継して会社を経営していく際には、事業用資産や自社株式の2/3以上を引き継ぐことが望ましいでしょう。
しかし、その際には多額の資金が必要となり、親族内承継であれば相続税や贈与税など、親族外承継であっても株式を買い取るほどの資金がないなどで引き継ぎが困難な場合もあります。

親族を後継者として事業承継を行う際には、会社のすべての相続財産を承継することになります。
そのため、ほかの相続人から相続人の遺留分事業用資産や株式の遺留分を主張されることがあります。
遺留分とは、遺言書などの内容に関わらずに、ある一定条件を満たす相続人に最低限の遺産相続を保証する割合のことです。
これは、遺留分を請求期限内に請求する必要があり、自動的に遺留分として認められるものではありません。

遺留分