家族信託でできることやメリット・デメリット、遺言代用信託との違いについて

家族信託とは、生前に財産管理を信頼できる家族に託すことです。

この制度を利用することで、相続で起こりうる問題を防ぐなどのメリットもありますが、できないことや注意点もあります。

今回は、家族信託でできることによるメリット・デメリットと注意点などや、その他の信託との違いについてご説明します。

家族信託契約後は委託者の相続財産でなくなる？

信託契約をすると、委託者の財産であったものは受託者の管理する信託財産となります。

相続を設計して財産管理を自分以外に託すことで、認知症になった場合の口座凍結や亡くなった場合の遺産分割に備えることができます。

思い出していただきたいのですが、被相続人が亡くなったら口座が凍結され、遺産分割協議が終わり相続するまで口座が引き出せず、葬儀や様々な出費の支払いができないということはありませんでしたでしょうか。

家族信託であれば、被相続人が亡くなった後も、すぐに預金を引き出せるようにすることが可能です。この家族信託でできることやメリットについて、詳しくご説明します。

家族信託でできることや相続でのメリット

家族信託により、相続においてメリットが多くあります。

ですが、信託を契約するかどうかは、信託によるメリットとデメリットを比較して、その上で信託の計画を立てることが重要です。

それでは、家族信託できることやそれによるメリットについて確認していきましょう。

財産管理を託せるため口座凍結などを防ぐことができる

先述しましたように、委託者が生きている間に財産管理を家族に託すことができるため、仮に認知症などになっても口座凍結を心配する必要はありませんし、突然亡くなってもスムーズに相続することができます。

使い込みや浪費を防ぐことができる

通常の相続では、相続人や親族などに使い込みをするような人がいる場合、いつの間にか相続財産が減っていることなどがあるかと思います。

また、相続財産を一括で受け取ることにより、浪費してしまうことも考えられます。

家族信託では、そのようなことがないように信頼できる家族に管理を託し、使い込みや浪費を防ぐことが可能です。

家族信託を利用するデメリットやできないことなど注意点

家族信託を契約する際に、信託によりできないことや注意しておきたい点はあります。

信託財産は損益通算できない

家族信託をしてしまいますと、委託者の個人財産と信託財産において、損益通算することはできなくなります。

また、信託財産に損失が生じた場合も、翌年に繰り越すことはできません。

信託財産に不動産収入がある場合には、この点に注意しておきましょう。

確定申告や税務申告の手続きが増える

信託による1番のデメリットとしては、税務申告の手続きが増えてしまうことです。

税務申告の手続きは固有財産と信託財産を別に計算する必要があり、さらに提出書類の作成が増えて負担となることが考えられますが、普段から税理士などに依頼している場合には問題ありません。

生命保険を利用していた場合や生命保険信託について

生命保険を利用していた場合、家族信託後には生命保険の管理も任せることができますし、家族信託の契約後に、生命保険を利用して節税することも可能です。

家族信託ではなく生命保険信託を利用することで、保険金の受け取りを委託者が設計することができます。
生命保険信託は、死亡保険金を保険会社が預かり管理し、契約者が決めた受取人に決めた金額・時期に保険金が支払われます。
受取人がうまく財産管理ができない場合有効です。
また、最初に決めた受取人に、万が一のことがあった場合の月の受取人を決めておくこともできます。

この際に注意しておきたいのは、家族信託では受託者が家族であり報酬は必要ありませんが、生命保険信託では生命保険会社に管理を任せることになり、報酬の支払いが必要です。