2021年7月2日

相続での移転登記(相続登記)と保存登記の違い

相続で登記は必要とは言われるものの、相続登記や移転登記、保存登記など様々な登記があり難しいと思ったことはありませんか？

相続で土地や住宅など不動産を相続したら、相続登記が必要となります。

この登記について、今回は相続登記だけでなく移転登記や保存登記についてもご説明いたします。

 

相続登記と移転登記、保存登記の違い

不動産を相続したら相続登記が必要、と以前に弊社のコラムでもご説明しました。

この相続登記とは、不動産を相続したことによる所有権の移転を、登録して記しておくためのものです。

相続をした際には、相続登記をしておかなければ後に問題が起きることも考えられますので、手続きが面倒と感じるかもしれませんがしておくことをお勧めいたします。

 

移転登記と保存登記の違い

相続登記に似た言葉のように感じる移転登記は、不動産の所有権が移転したときにする登記です。

つまり、相続した際に行う移転登記が相続登記ということになります。

 

それに対して保存登記は、不動産を所有して初めて登記を行うことを指します。

登記としては、不動産を所有したら保存登記、所有権が移転したら移転登記、相続したら相続登記という流れです。

相続登記は相続をしたらするもの、と理解していただければ良いでしょう。

また、民法改正により施行されることとなった配偶者居住権では、設定登記をする必要がありますので、こちらも登記の1つとしてコラム「相続税における配偶者居住権などの評価額と登録免許税など(2019年度税制改正)」でご確認いただけたらと思います。

 

自分で移転登記できるか？ 

移転登記の手続きは難しく感じられるかもしれませんが、自分で移転登記することは可能です。書類の作成や登記の取り寄せなど、登記をしたことがなければ手間取ることもあるかもしれません。

手続きに手間取ったり難しくて間違えそうだと感じたりして不安に思う場合には、司法書士や行政書士など専門家にご相談することをお勧めいたします。

 

 

移転登記にかかる費用と必要書類、印鑑証明書について

移転登記にかかる費用としては、専門家への報酬金額と登録免許税、書類作成費用がかかります。

登録免許税は以下のように計算し、税率はどのような登記であるのかで税率が変わってくるため、確認しておきましょう。
 
登録免許税 = 固定資産税評価額 × 税率
 

税率に関して、移転登記による登録免許税の軽減措置は令和5年3月31日まで適用されることとなりましたので、併せてご確認ください。

また登記の際には、印鑑証明書が必要となりますので、登記をお考えの場合にはあらかじめ取得しておくことをお勧めいたします。

 

移転登記の期限は？ いつまでにするべきか

お店などの移転登記は、所有権が移転した翌日から2週間以内にしておかなければなりません。

ですが、相続による移転登記、相続登記には明確な期限はありません。

実際に日本では、長らく相続登記がされておらず深刻な問題となったケースもあります。

期限がなくても、相続をしたら相続税の手続きなどと併せて、はやめに相続登記をしておきましょう。

なお、はやめの登記の誘因として、相続により土地を取得した個人が、移転登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置および、一定の条件を満たした少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置が、令和4年3月31日までの間は適用を受けることができます。

 

移転登記(相続登記)にかかる相続税や登録免許税を確認しておく

不動産を所有している方は、移転登記(相続登記) をする予定がなくても、実際に相続や売却などにより移転登記(相続登記)が必要となった場合に、どのくらいの相続税がかかり登録免許税がかかってくるか計算しておくことをお勧めいたします。

税額を把握しておけば、あらかじめ納付資金の用意もできますし、もしものことが起きてもすぐに手続きなどの対応ができるでしょう。

相続税や登録免許税について、計算方法がわからなかったりご不明な点があったりする場合には、無料相談ダイヤルからご連絡いただければと思います。