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2021年4月16日
数年前、老後資金として2,000万円が必要と政府は発表しました。
この老後資金は生活するために必要なものかと思いますが、この老後資金の貯め方、そして使い道について考えてみました。
老後の生活をゆとりあるものにするためには、老後資金はいくら必要なのでしょうか。
老後資金としての目安は、政府が発表した2,000万円は妥当な数字かもしれません。
公的年金など年金のみで生活しようとした場合には、月額で5~6万円ほど不足するため、その老後資金を崩しながら生活することになります。
65歳で定年退職して90歳まで生きると仮定しますと、約1500万円(5万 × 12か月 × 25年)ほど必要です。
これに病気や怪我の場合を考慮しますと、2,000万円は必要となるでしょう。
生命保険会社の調査によりますと、60歳時点での貯蓄額は平均3,000万円ほどですが、1億円以上ある人と100万円ほどの人との差があるようです。
そして、定年退職をしても65歳以降も働く人が75%もいるようで、年金を受給しながら働く方が多くいらっしゃるという現状でしょう。
年金を受給しながら収入がある方は、コラム「年金とパート収入で税金はどのようにかかる?」などをご確認くださいませ。
老後資金を貯めるには、家計の見直しから始めることをお勧めいたします。
まずは、1年間でどれほどの税金を納めているのか確認しましょう。
給料の手取りを確認されている方は多くいらっしゃるかと思いますが、どのくらい税金を納めているかまで気にしている方は多くないように感じます。
税額は所得控除を適用することで抑えることができますので、まずは家計を見直してふるさと納税などの活用が良いかもしれません。
その次に、生命保険や不動産投資などを考えるかと思いますが、初めにiDeCoやNISAなどを活用して税額を抑えながら備えとできるものを検討しましょう。
少額非課税投資制度のNISAは、少額で投資でき運用益は非課税で受け取ることが可能ですので、まずは少額から投資を始めると良いかもしれません。
堅実な家計で年金も受給し、気づいたら相続税の納付が必要なほど、相続財産が多くなっていることもあるかと思います。
気づいていなかっただけで、大きな相続財産となっているものもあるかもしれません。
相続がまだ発生しないとしても、相続の対象となる財産だけは今すぐ確認しておきましょう。
さて、老後に必要な金額を目標に一生懸命働き、お金を運用して貯めた老後資金。
この老後資金、基礎控除額を超えた分は相続税の納付が必要となりますが、どのように感じますでしょうか。
相続税の納付が必要なほどの老後資金、相続税として税金に変わるのであれば、残りの人生を楽しむことに使ってみてはいかがでしょうか。
老後資金となるよう貯めてきたお金は、老後の生活にゆとりを持たせるものであり、一生懸命に働いて得たお金です。
まだ何年生きるかわからないかもしれませんが、最終的に必要となるだろう金額を計算して、残りは老後の楽しみを満喫することに使っても良いかもしれません。
また、介護費用や施設費用なども考慮し、余裕を持たせておく必要があります。
最後の人生を楽しむことと同時に、認知症や病気、怪我をした時に備えて、相続の準備もしておきましょう。
家族などと相続について話して、エンディングノートや遺言書などを作成することをお勧めしております。
その際に、効果的な相続のために相続税がどのくらいかかるか考えるかと思いますが、ぜひ無料相談を活用していただければと思います。
無料相談にて概算で相続税を試算いたします。また、ご依頼いただけましたら効果的な相続税対策をご提案いたします。